高度成長期に日本では４大公害をはじめとした公害が発生し、いくつかの法制が定められました。４大公害それぞれの原因物質は必須です。
　日本では高度成長期の４大公害を受けて、1960年代後半から対策がとられるようになりましたが、それらの法制がポイントです。無過失責任、汚染原因者負担原則（PPP）、濃度規制と総量規制、環境アセスメント、拡大生産者責任などの原則を理解しましょう。
　国際的には1970年代から「環境」への関心が高まり、国連でも対応するようになります。公害問題は消費者問題の一つであり、また環境問題の一部、学際的な分野ですので、決して過去のものではありません。

「『持続可能な開発』という理念はどういうものか、簡潔に示せ」（埼玉大）
「『公害の輸出』とは、主にどのような悪影響が出ることか。それを引き起こす背景も含め説明しなさい」（中央大）

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公害対策基本法

汚染原因者負担原則

PPP

国連人間環境会議

UNEP

持続可能な開発

気候変動枠組み条約

京都議定書

排出権取引

　今回の単元は、消費者問題です。
　消費者の権利を保護するため、いくつかの法制が存在します。それらの法制を区別することがポイントです。消費者保護基本法と消費者基本法、消費者契約法、特定商取引法など、最初はとっつきにくいでしょうが、区別できると受験だけではなくて大学生や家庭を持つようになっても役に立ちます。
　法律の中で出題頻度が高いのは、製造物責任法（PL法）です。無過失責任、欠陥証明などの用語の意味がわかる必要があります。
　公害や薬害をはじめとして、消費者問題は絶えることがありません。残念ながら恐らくこれからも起きます。検査やデータの偽装問題などをみると、国際競争にさらされる企業の、乾いた雑巾を絞るような企業努力と紙一重という側面も見えてきます。

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特定商取引法

クーリングオフ

消費者の4つの権利

ケネディ

国民生活センター

消費者保護基本法

消費者基本法

製造物責任法

無過失責任

消費者契約法

　今回の単元は、日本の農業を理解します。
　戦後の農業は、大きくは「保護から競争へ」という流れがあります。境になった時期は1990年代と考えられます。どう保護され、またなぜ国際競争にさらされるようになったのかを、いくつかの法律や制度を押さえて理解しましょう。
　法律を区別することで理解が進むかもしれません。食糧管理法、農業基本法、食糧法、食料･農業･農村基本法の４つの法律で「保護から競争へ」という流れがつかめます。　
　食料自給率が下がり、農家数が減少し、耕作放棄地が増えています。1960年、農家の人口は４分の１を占めていましたが今は３％に過ぎません。GNPに占める割合も１％を割りました。自給率の低下や不作や紛争ですぐに価格が高騰すること、安全性などを心配する主張と、一方で「農産物は輸入すればいい」という主張があります。「今後の農業がどうあるべきか」は難問です。

「米などの流通を市場に委ねるのではなく、政府が管理することでさまざまな問題が発生したが、どのような問題が発生し、その問題に対して政府はどのように対応したのか、それぞれ説明しなさい」（福井大）

「仮に日本の農家数がゼロとなり、すべての農産物を輸入するとすると、社会にどのような影響があると予測できるか、あなたの考えを述べなさい。」

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農地改革

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