日本の財政は厳しい状態が続き、公債の残高(累積額)は1000兆円を超えました。
租税は法律を制定することで課されることが憲法に明記されています(第84条)が、誰に対してどのくらい課税するべきかは、累進性や逆進性があるので単純には言い切れません。
こんな問いを念頭に置きながら、理解していきましょう。

「日本の租税体系に関して、仮に所得税と法人税率を半減させ、消費税率を倍増させた場合、社会にどのような影響があると予測できるか、あなたの考えを述べなさい。」
「新たな租税を創設したい。公平性や中立性を確保した新たな租税を、その名称、何に対して、どのような税率で誰に対して課税するのか、その目的と影響にふれながらアイデアを述べなさい。」

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