この単元では近年の労働環境の変化を理解します。憲法で労働基本権が規定されていたり、労働三法があったりと、俯瞰してみれば、私人間の契約に対して法律が介入しています。ワイマール憲法以来「人たるに値する生活」(この言葉は日本の労働基準法でも使われています)に向けて国家は放っておかないことが求められてているからです。
 一方で、国際競争を考えると、時間あたりの費用、とりわけ賃金は安い方が競争力が出ます。変形労働時間制、裁量労働制、労働者派遣法の改正、技能実習生制度などは、国際競争へ向けての対応と考えると理解しやすいです。
 男女間格差の問題も大事です。労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の3つの法律はすべて改正されていますが、どう変わったかを理解しましょう。これらも3つの法律は別のものという概略を理解した上で、問題を解いた方が早道です。

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