高校 政経・倫政の補習講座

大学入試に向けた知識、学んだことと生活を結びつける知恵を提供します。

カテゴリ:政治経済ドリルの解答 > 国内政治ドリル

今回の単元は、選挙制度を理解する2回目です。
ポイントは、選挙に関わる法律上の規定を知ることです。

選挙に関わる法律は主として3つ、政治資金規正法、政党助成法、公職選挙法があります。
そのうち、公職選挙法は、選挙の公正を守るため、表現の自由や参政権(選挙権、被選挙権)に規制を加えて、選挙運動を細かく制限しています。区割りや議員定数も定めているので、一票の格差をめぐって頻繁に改正されるのも特徴です。内容は細かいですが、誰にとってもそうなので踏んばりどころです。

「国会が国民の意思を代表しているといえるためには何らかの意味で国民の意思が国会に反映していなければならないと考えられる。現在、衆議院議員選挙で採用されている選挙制度は、民意を反映させるという点でいかなる特色を有するか述べなさい(300字以内)」(一橋大学)

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今回の単元は、日本の選挙制度を理解します。
ポイントは、各選挙制度のメリットとデメリット、衆議院と参議院の選挙制度の違い、一票の格差や低投票率などの課題の3つです。特に苦手意識を持ちがちなのは、衆議院と参議院の選挙制度の違いですが、これも問題を解きながら理解した方が早いです。

「長短のある選挙制度(小選挙区、大選挙区、比例代表制)のうち、もしくはその組み合わせで、これからの社会に向けて求められる選挙制度とはどのようなものになるか、あなたの考えを述べなさい。」

「一票の格差を0に近づけ、議員定数を急激に増やせないとすると、人口規模が同じ選挙区をつくることになるだろう。そのことによってどのような長短があるのか、想定しなさい。」

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今回の単元は、日本の政党政治の展開を理解します。
戦後の55年体制とその崩壊、2000年代の政権交代という大きな流れを把握しましょう。
別の単元で日本経済史を学びますが、後にそれと結びつくと理想的です。

選挙権が18歳以上となり、衆議院は解散があるのでいつ選挙かわかりません。自分がどこに投票するのかを意識しながら、歴史的に、どの政党がどんな傾向をもっていたのかを知る機会にしましょう。

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今回は住民自治と地方の課題を理解します。
地方自治体は、事務の面と財政の面で国(政府)との関係に課題を抱えています。
国の財政も十分ではありませんので、「地方のことは地方で」という地方分権の方向は変わらないでしょう。
よって、住民の直接請求権や住民投票(レファレンダム)などの住民参加やアイデアは不可欠になりますから、その手続きに対する理解は必須です。例の「署名が~分の1以上で、その後…」の手続きは問題を解きながら慣れていきましょう。

「住民投票条例に基づく住民投票を実施することには、長所と短所があるといわれている。その短所を40字以内で記述せよ」(早稲田大学)
「商店街が『シャッター通り』になる例が後を絶たない。原因に言及しながら、改善のためのアイデアを述べなさい。」

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地方自治には2つの意味があります。団体自治と住民自治です。
今回はそのうちの団体自治を中心に理解します。
ポイントは首長の権限(議会や住民との関係)と地方行政委員会です。

「地方の首長は、その地域に関しては首相と大統領の権限を持つ。それぞれどのような権限がそれにあたるのか説明しなさい」

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