高校 政経・倫政の補習講座

大学入試に向けた知識、学んだことと生活を結びつける知恵を提供します。

カテゴリ:政治経済ドリルの解答 > 国内政治ドリル

 今回の単元は、司法権を理解します。
 裁判の種類、裁判所の種類、裁判官の身分保障など、この単元も細部にわたります(やはり憲法に明文化されています)。また最高裁が出した違憲判決は必須です。どの教科書会社も最高裁の違憲判決は票にしてまとめています。11~12出ていると思いますが、受験生にとっては多く感じるかもしれませんが、世界で見ると最高裁の違憲判決は少なく、日本の最高裁は違憲判決をなかなか出さない傾向があります。この11~12を理解できれば解ける問題が格段に広がります。
 また、近年進められている司法制度改革(裁判員制度、検察審査会制度など)は頻出、必須です。
 身分や報酬が保障され、上司もいなくて誰からも指図されず独立して職務を行う裁判官。うらやましい面もありますが、逆に学生時代も遊んだりせずに、大学以外の専門学校に通うダブルスクールが常識とも言います。それゆえ世の中の現実がわからないし、抱える裁判が多いせいもあって、判決が世間の感覚とズレるとも指摘されます。

「司法権の独立性の高さを示す裁判所の権限の名称と、その権限の内容を述べなさい。」(福井大学)
「裁判官の職務をAI(人工知能)で代替することは可能だろうか、あなたの意見を述べなさい」

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 今回の単元は内閣を理解します。
 国会が決定したことを実行するのが行政府で、その中心が内閣です。決まったことを実行しているだけのはずですが、政策に精通しているのは国会議員ではなく、国家公務員総合職の試験を合格した、キャリアなど官僚の方だと言われてます。
 これは日本だけの話ではありませんが、立法府(国会、議会)よりも行政府の方が強く、誇大化しているため、「行政国家」と呼ばれます。つまり三権分立とは言いながら、実際は行政権が強いのです。
 そこでわかりにくいのが、議院内閣制では行政府に国会議員が入っていること、つまり行政権の中に立法権が入り込んでいる点です。各省庁の大臣は、国会議員がほとんどです(憲法上の規定は過半数)。入り込むことによって行政権を監視、監督しているわけです。ただ、大臣や副大臣、大臣政務官で官僚たちをコントロールできるのか、といえばどうでしょうか。
 ポイントは3つ。内閣の権限と内閣総理大臣の権限、大きくなった行政権を改革するしくみの3つです。内閣の組織、事務の内容は、憲法の第65~75条に定められています。深入りして混乱しかけたら、条文を確認すると整理できるでしょう。


「行政国家と呼ばれる行政府が誇大化している原因は何か、またその状態を脱するための行政改革が行われているが、その具体例をあげなさい」

「内閣から独立して活動する行政委員会が設けられている理由とその特徴について説明せよ」

「首相のリーダーシップを強化するため、以前から、国民が選挙で直接首相を選ぶ『首相公選制』を主張する意見がある。この首相公選制にはデメリットも指摘されているが、どのようなデメリットがあると考えられるか、30字以内で述べなさい」(中央大学)

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 今回は国会を理解します。
 他の二権に対する権限、国会の種類、衆議院と参議院の違い、衆議院の優越内容や手続きなど、
どれもかなり細かい内容ですが、この単元は頻出、必須です。

 ただ、ほとんどが憲法に定められています(第41~64条)。憲法の条文はまだよそよそしく感じる人もいるでしょうが、見てみるとシンプルに明記されています。入試当日、試験前に読むのに最適です。

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 今回の単元は、三権分立を具体的に理解します。
 三権は、国として何をすべきか決める立法府、実行する行政府、是非を法的に判断する司法府が分立、互いにチェックしあう体制を言います。モンテスキューが確立した考え方ですが、それより50年ほど前にロックも提唱していました。ポイントは「互いにチェックしあうためにどんな権限を持っているのか」です。

 日本の議院内閣制は、行政府の大臣の過半数は国会議員と定められているなど、立法府と行政府が混ざっているように見える点が大統領制と異なります。

「議院内閣制と大統領制の長短を述べなさい」
将来、子供からこんな質問を受けることがあります。どう答えますか?「総理大臣と大統領はどっちが偉いの?」小さい子にもわかるように説明できる人こそが、そのことについてわかっています。

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 今回の単元は、日米安保条約や自衛隊の海外での活動を理解します。

 自衛隊が海外で活動する例が増えています。その根拠となる法の名称と違いを区別しましょう。具体的にはPKO協力法、テロ特措法、イラク特措法などです。PKO協力法は駆けつけ警護など役割が広がっていますし、テロ特措法やイラク特措法は2015年の安保関連法で特別措置ではなくて、恒久化されました。
 それら国内の法律の背後には、アメリカとの関係、日米安保条約が横たわっています。安保条約や地位協定は、毎年起こる事件や事故のように抱えている課題は大きく、その影響を最も受けているのは沖縄です。
 また、安保条約と2015年成立の安保関連法は結びついており、「武力攻撃事態」と「存立危機事態」のような紛らわしい用語もあります。「わかってから解く」のではなく、問題を解いた方が区別できるかもしれません。

「アメリカとの防衛協力が一体化すると、紛争に巻き込まれる危険性は増えるのか、それとも減るのか。あなたの主張と反対の主張の根拠をあげながら、あなた自身の考えを述べなさい」

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