高校 政経・倫政の補習講座

大学入試に向けた知識、学んだことと生活を結びつける知恵を提供します。

カテゴリ:政治経済ドリルの解答 > 国内経済ドリル

 今は、社会保障制度を理解します。
 社会保障は福祉のことをイメージしがちですが、意味はもう少し広くて、英語のsocial seculityの方がわかりやすいかもしれません。
 19世紀、市場経済の発達につれて、実力差以上に格差が開いてきました。その格差に対してそれまでの国家は自己責任ととらえて放置してきましたが、恐慌や市場のしくみが明らかになり、また選挙権が拡大するのに連動して、生存権が認められていくようになり、国家として制度を整えてきたものです。
 よって、ここでのポイントは社会保障制度の歴史と、日本の社会保障のしくみ、とりわけ4つの柱(公的扶助、社会福祉、公衆衛生、社会保険)を理解することです。
 法律や制度を細かく感じるかもしれませんが、感染症や格差、高齢化に対して限られた財源の中で国家が何をどこまでやろうとしているのかが現れています。「どうあるべきか」を考えながら進められると理想的です。
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 この単元では近年の労働環境の変化を理解します。憲法で労働基本権が規定されていたり、労働三法があったりと、俯瞰してみれば、私人間の契約に対して法律が介入しています。ワイマール憲法以来「人たるに値する生活」(この言葉は日本の労働基準法でも使われています)に向けて国家は放っておかないことが求められてているからです。
 一方で、国際競争を考えると、時間あたりの費用、とりわけ賃金は安い方が競争力が出ます。変形労働時間制、裁量労働制、労働者派遣法の改正、技能実習生制度などは、国際競争へ向けての対応と考えると理解しやすいです。
 男女間格差の問題も大事です。労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の3つの法律はすべて改正されていますが、どう変わったかを理解しましょう。これらも3つの法律は別のものという概略を理解した上で、問題を解いた方が早道です。

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 今回の単元は、労働三法をマスターします。少し細かく感じるかもしれません。
 この単元も基本を理解した上で、「(完全に)理解してから問題を解く」より「問題を解きながら理解する」方が早いです。
 大学生になるとアルバイトをするでしょうが、"ブラックバイト"が問題になっています。労働三法を知っておけば「あれ、ここのバイトおかしいぞ」と、その事業所の実態がわかりますし、損することも防ぐことができます。
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 今回の単元は労働基本権が生まれた背景と、労働基本権の内容を理解します。
 労働者と経営者(≒使用者)は「契約自由の原則」に基づいて、互いに納得した契約に基づいて働いています。が、対等にはなりにくいのが現実です。労働者の側は「うちで働くのがいやなら他へ行ってもらって構わない」「給料や休日についてうるさく要求するなら、辞めてもらって構わない」と言われてしまうからです。歴史的に政府は労働者と経営者の間で中立だったかというとそうではなく、人数が多いはずの労働者を弾圧してきました。その原因は選挙制度が制限選挙で、経営者の代表が国会議員になることが多かったからです。よって、労働基本権の進展と、選挙権の拡大は関連しています。
 労働三権はもちろん、労働三法のわりと細かい内容まで理解が求められる単元です。一番わかりにくいのは労働関係調整法でしょう。労働三権を用いても労使で合意できない時に、調整するしくみが定められています。斡旋、調停、仲裁です。似たような言葉ですので最初は区別がつきにくいでしょうが、3つは別の内容です。他にも「労働委員会、労働基準監督署、職業安定所」などなど区別し、覚えるべき言葉は正直多いです。ただ難しくはありませんし、いずれ働くようになった時にも役に立ちます。


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 今回の単元は、地球サミットの後の日本の環境政策を理解します。
 地球サミットの翌年、1993年に環境基本法が制定されました。この法律を土台にして、循環型社会形成推進基本法や各種のリサイクル法、グリーン購入法などが定められています。これらの法律を区別することがポイントです。各種のリサイクル法がたくさんあってやっかいですね。ここではリサイクル費用を消費者が負担する、家電リサイクル法、自動車リサイクル法と、レジ袋有料化と関係する容器包装リサイクル法を中心に理解しておきましょう。

「『持続可能な開発』という理念はどういうものか、簡潔に示せ」(埼玉大)
「『公害の輸出』とは、主にどのような悪影響が出ることか。それを引き起こす背景も含め説明しなさい」(中央大)

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