この単元では近年の労働環境の変化を理解します。憲法で労働基本権が規定されていたり、労働三法があったりと、俯瞰してみれば、私人間の契約に対して法律が介入しています。ワイマール憲法以来「人たるに値する生活」（この言葉は日本の労働基準法でも使われています）に向けて国家は放っておかないことが求められてているからです。
　一方で、国際競争を考えると、時間あたりの費用、とりわけ賃金は安い方が競争力が出ます。変形労働時間制、裁量労働制、労働者派遣法の改正、技能実習生制度などは、国際競争へ向けての対応と考えると理解しやすいです。
　男女間格差の問題も大事です。労働基準法や男女雇用機会均等法、育児･介護休業法の３つの法律はすべて改正されていますが、どう変わったかを理解しましょう。これらも３つの法律は別のものという概略を理解した上で、問題を解いた方が早道です。

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36協定

終身雇用制

年功序列型賃金

変形労働時間制

裁量労働

フレックスタイム

男女雇用機会均等法

M字曲線

育児介護休業法

　今回の単元は、労働三法をマスターします。少し細かく感じるかもしれません。
　この単元も基本を理解した上で、「（完全に）理解してから問題を解く」より「問題を解きながら理解する」方が早いです。
　労働三法を大ざっぱに触れます。
　労働組合法は、対等にはなりにくい労働者と経営者（≒使用者）を対等に近づけるための法律です。使用者側がしてはいけない「不当労働行為」が定められています。
　労働基準法は、労働条件の最低基準が定められています。
　労働関係調整法は、労使間での紛争を調整するしくみを定めています。斡旋、調停、仲裁という似て非なる言葉の意味を区別することが必要です。
　大学生になるとアルバイトをするでしょうが、"ブラックバイト"が問題になっています。労働三法を知っておけば「あれ、ここのバイトおかしいぞ」と、その事業所の実態がわかりますし、損することも防ぐことができます。この単元も実利に結びついています。
　たくさん問題を解きたい人や、より詳しく知りたい人はコチラ（ＣＳ政経　No５３，５４，５５　労働問題　 : 高校　政経・倫政の補習講座 (myjournal.jp)）。

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労働三法

労働組合法

不当労働行為

労働関係調整法

斡旋

調停

仲裁

労働基準法

　今回の単元は、労働基本権が生まれた背景と、労働基本権の内容を理解します。
　労働者と経営者（≒使用者）は「契約自由の原則」に基づいて、互いに納得した契約に基づいて働いています。が、対等にはなりにくいのが現実です。労働者の側は経営者側から「うちで働くのがいやなら他へ行ってもらって構わない」「給料や休日についてうるさく要求するなら、辞めてもらって構わない」と言われてしまうからです。
　では、政府はどう振る舞ってきたか。歴史的に政府は労働者と経営者の間で中立ではなく、人数が多いはずの労働者を弾圧してきました。その原因は、脱亜入欧を目指すにあたって選挙制度が制限選挙、経営者側の意見を代弁する人国会議員になりやすかったからです。よって、労働基本権の進展と、選挙権の拡大は関連しています。
　労働三権はもちろん、労働三法のわりと細かい内容まで理解が求められる単元です。労働三法のうち、一番わかりにくいのは労働関係調整法でしょう。労働三権を用いても労使で合意できない時に、調整するしくみが定められています。斡旋、調停、仲裁です。似たような言葉ですので最初は区別がつきにくいでしょうが、３つは別の内容です。他にも「労働委員会、労働基準監督署、職業安定所」などなど区別し、覚えるべき言葉は正直多いです。ただ難しくはありませんし、何よりもいずれ働くようになった時にダイレクトに役立つ点がこの単元のメリットです。

　たくさん問題を解きたい人は、過去問のコチラも参照して下さい（ＣＳ政経　No５３，５４，５５　労働問題　 : 高校　政経・倫政の補習講座 (myjournal.jp)）。

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