今回は途上国との貿易を理解します。
　途上国の貧困を克服するための取り組みには様々なものがありますが、昨今はSDGsが注目されています。貧困の克服のためには貧困の原因をとらえる必要があります。その上でこの単元では、国際社会はこれまでどのような取り組みをしてきたのかをとらえることがポイントとなります。
　時期をおってざっと振り返ります。1960年代、植民地諸国が独立しますが、政治的に独立しても経済的に従属していてはおかしいので、「私たちの国から出る資源は、私たちのもの」という資源ナショナリズムの動きになります。そういえばOPECの設立は1960年でした。国連でも1962年に「天然資源に対する恒久主権」が決議され、1964年にUNCTAD（国連貿易開発会議）が開催され、UNDP（国連開発計画）が設立されます。さらに1968年の第2回UNCTADで「GATTの最恵国待遇の例外、特恵関税」や「先進国はGNPの0.7％をODAに供出すべき」が認められていきます。
　1970年代には第1次石油危機がありました。国連は資源特別総会で「途上国への優遇」を求めるNIEO（新国際経済秩序）樹立が宣言されます。途上国は歴史的に植民地化されてきた場合が多いので優遇には一理あるでしょうし、そういえば国連は1国1票の多数決、総会での議決は法的拘束力はありませんからそうした宣言は通りやすい面があります。ただ、これによって産油国とその他の途上国の間で格差、南南問題が生じていくことになります。1980年代には累積債務の問題が顕在化します。
　現在、例えばアフリカは豊富な地下資源と10億人の購買者がいるマーケットとして期待されています。日本はTICAD（アフリカ開発会議）を主導し、援助をしています。中国もアフリカ各国に援助をしています。問題を解きながらODAの実態を見ても、援助というのは「気の毒な人々がいるから」という理由からだけではなくて、援助する側の利益がからむことがよくわかります。国連や各国の援助とは別に、民間企業やNGO、市民の援助もあるでしょう。どのような援助が効果的なのか、援助とは本来どうあるべきかを考えながら学んでいけると、理解が深まります。