高校 政経・倫政の補習講座

大学入試に向けた知識、学んだことと生活を結びつける知恵を提供します。

タグ:京都議定書

 今回は公害や環境問題を理解していきます。
 高度成長期の4大公害病は原因物質と共に覚える必要がありますが、公害は足尾鉱毒事件など明治時代にも存在しました。ただやはり公害対策が進むのは4大公害病が顕在化した後、1970年のいわゆる「公害国会」以降のことです。公害対策基本法が改正され、環境庁もできます。第1次石油危機と同じ年の1973年には公害健康被害補償法が制定され、PPP(汚染原因者負担原則)が定められ、過失、わざとではなくても被害が出れば汚染者が除去や回復、補償をする内容となります。
 同じ時期、1970年代の前半から、世界では「環境問題」が存在することが認識されていきます。詳しくは別の単元に譲りますが、冷戦終結後の1992年の「地球サミット」を経て、日本では1993年に公害対策基本法に代えて、環境基本法が制定されていきます。
 教科書や資料集に、環境基本法や各種のリサイクル法が図と共に載っているでしょう。「全部覚えないとダメですか」と質問されることがありますが、そのうちリサイクル費用を消費者が負担する家電リサイクル法と自動車リサイクル法と、レジ袋有料化で改正された容器包装リサイクル法を特に押さえておきましょう。
 少し脇道にズレますが、マイクロプラスチックの海洋汚染が2020年頃だいぶ報道されました。それによってレジ袋有料化は進展しましたが、レジ袋はプラごみのうちの何%を占めるでしょうか。またプラごみのリサイクル率は日本では86%で高いように見えますが、そのうち半分以上はサーマルリサイクルと言って、プラごみを燃やして温水プールにするようなリサイクルの仕方をしていて、何回も使うとかあらためてプラスチックになるというのではないのです。SDGsにも関わりますが、イメージ先行ではなく、実態としてどうなっているのかを大学へ行ったら学んでいきたいですね。
 入試対策に戻りましょう。1992年の地球サミット以降の国際的な取りきめ(京都議定書やパリ協定)も出題頻度が高いです。


CSNo51表
CSNo51裏
CSNo51②表
CSNo51②裏










 高度成長期に日本では4大公害をはじめとした公害が発生し、いくつかの法制が定められました。4大公害それぞれの原因物質は必須です。
 日本では高度成長期の4大公害を受けて、1960年代後半から対策がとられるようになりましたが、それらの法制がポイントです。無過失責任、汚染原因者負担原則(PPP)、濃度規制と総量規制、環境アセスメント、拡大生産者責任などの原則を理解しましょう。
 国際的には1970年代から「環境」への関心が高まり、国連でも対応するようになります。公害問題は消費者問題の一つであり、また環境問題の一部、学際的な分野ですので、決して過去のものではありません。

「『持続可能な開発』という理念はどういうものか、簡潔に示せ」(埼玉大)
「『公害の輸出』とは、主にどのような悪影響が出ることか。それを引き起こす背景も含め説明しなさい」(中央大)

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