高校 政経・倫政の補習講座

大学入試に向けた知識、学んだことと生活を結びつける知恵を提供します。

タグ:労働委員会

 今回の単元は、労働問題です。
 いずれ就活、就職した時に、働くことの歴史や法制を理解していることが強みになりますし、近いところではアルバイトした時に労働基準法を知っておくことは、直接役に立ちます。「お皿割っちゃったら、その分差し引かれた給料が支払われるのか」、「休憩時間はどのくらいか」、「大学はテスト期間なのに『あなたシフトの日でしょ?』と言われたら‥」などたくさんのヒントが定めてあります。
 この単元では、法律や制度が多く問われます。法制を軸にして、それとは別に羅列的でキツく感じられるのが、労働運動の歴史です。
 No55の(2)では問題そのものが、「失業者の定義」を説明しています。正解かどうかだけでなく、読み込んで下さい。主婦や主夫は失業者かとか、月にたった2時間でも仕事をすれば失業者に含まれないとかこの定義そのものの課題も見えてきます。
 現代の日本においては、国際競争や国際分業、人口減少などを横目に見ながら、この働くことの制度を今後どうしていくか、が未来へ向けて大切になります。よりより法制はどのようなものがありうるか想定していくと、結構量のある法制でも深く理解できます。
CSNo53表
CSNo53裏
CSNo54表
CSNo54裏
CSNo55表
CSNo55裏

 今回の単元は労働基本権が生まれた背景と、労働基本権の内容を理解します。
 労働者と経営者(≒使用者)は「契約自由の原則」に基づいて、互いに納得した契約に基づいて働いています。が、対等にはなりにくいのが現実です。労働者の側は「うちで働くのがいやなら他へ行ってもらって構わない」「給料や休日についてうるさく要求するなら、辞めてもらって構わない」と言われてしまうからです。歴史的に政府は労働者と経営者の間で中立だったかというとそうではなく、人数が多いはずの労働者を弾圧してきました。その原因は選挙制度が制限選挙で、経営者の代表が国会議員になることが多かったからです。よって、労働基本権の進展と、選挙権の拡大は関連しています。
 労働三権はもちろん、労働三法のわりと細かい内容まで理解が求められる単元です。一番わかりにくいのは労働関係調整法でしょう。労働三権を用いても労使で合意できない時に、調整するしくみが定められています。斡旋、調停、仲裁です。似たような言葉ですので最初は区別がつきにくいでしょうが、3つは別の内容です。他にも「労働委員会、労働基準監督署、職業安定所」などなど区別し、覚えるべき言葉は正直多いです。ただ難しくはありませんし、いずれ働くようになった時にも役に立ちます。


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 地方自治には2つの意味があります。団体自治と住民自治です。
 この2つの違いがわかっているかどうかも出題されますが、今回はそのうちの団体自治を中心に理解します。
 ポイントは首長の権限(議会や住民との関係)と地方行政委員会です。
 首長は、その地方自治体の議会に対して解散権を持ち、拒否権も持っています。つまり首相と大統領の両方の権限を持っています。大きな権限です。また「専決処分」と言って、議会を通さずに執行することもできて、コロナ下でも見られました。
 また、首長を長とする地方自治体の仕事も大事。何が地方本来の「自治事務」で、何が国から依頼された「法定受託事務」なのか区別が必須となります。
 政府がやることが報道されることが多いですが、ワクチンを打つこと一つとっても地方自治体の仕事の方が人々とダイレクトに結びつくことが多いですし、本来的には地方は国と上下関係ではないので、もっと注目されてもいいのです。住んでいる地域の地方自治体をどう評価しますか、自分が首長ならどんな権限を使って、どう変えていきたいでしょうか。そんな妄想をしながら学んでいきましょう。

「地方の首長は、その地域に関しては首相と大統領の権限を持つ。それぞれどのような権限がそれにあたるのか説明しなさい」

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