今回の単元は、日米安保条約や自衛隊の海外での活動を理解します。

　自衛隊が海外で活動する例が増えています。その根拠となる法の名称と違いを区別しましょう。具体的にはPKO協力法、テロ特措法、イラク特措法などです。PKO協力法は駆けつけ警護など役割が広がっていますし、テロ特措法やイラク特措法は2015年の安保関連法で特別措置ではなくて、恒久化されました。
　それら国内の法律の背後には、アメリカとの関係、日米安保条約が横たわっています。安保条約や地位協定は、毎年起こる事件や事故のように抱えている課題は大きく、その影響を最も受けているのは沖縄です。
　また、安保条約と2015年成立の安保関連法は結びついており、「武力攻撃事態」と「存立危機事態」のような紛らわしい用語もあります。「わかってから解く」のではなく、問題を解いた方が区別できるかもしれません。

「アメリカとの防衛協力が一体化すると、紛争に巻き込まれる危険性は増えるのか、それとも減るのか。あなたの主張と反対の主張の根拠をあげながら、あなた自身の考えを述べなさい」

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