高校 政経・倫政の補習講座

大学入試に向けた知識、学んだことと生活を結びつける知恵を提供します。

タグ:無過失責任

 今回は公害や環境問題を理解していきます。
 高度成長期の4大公害病は原因物質と共に覚える必要がありますが、公害は足尾鉱毒事件など明治時代にも存在しました。ただやはり公害対策が進むのは4大公害病が顕在化した後、1970年のいわゆる「公害国会」以降のことです。公害対策基本法が改正され、環境庁もできます。第1次石油危機と同じ年の1973年には公害健康被害補償法が制定され、PPP(汚染原因者負担原則)が定められ、過失、わざとではなくても被害が出れば汚染者が除去や回復、補償をする内容となります。
 同じ時期、1970年代の前半から、世界では「環境問題」が存在することが認識されていきます。詳しくは別の単元に譲りますが、冷戦終結後の1992年の「地球サミット」を経て、日本では1993年に公害対策基本法に代えて、環境基本法が制定されていきます。
 教科書や資料集に、環境基本法や各種のリサイクル法が図と共に載っているでしょう。「全部覚えないとダメですか」と質問されることがありますが、そのうちリサイクル費用を消費者が負担する家電リサイクル法と自動車リサイクル法と、レジ袋有料化で改正された容器包装リサイクル法を特に押さえておきましょう。
 少し脇道にズレますが、マイクロプラスチックの海洋汚染が2020年頃だいぶ報道されました。それによってレジ袋有料化は進展しましたが、レジ袋はプラごみのうちの何%を占めるでしょうか。またプラごみのリサイクル率は日本では86%で高いように見えますが、そのうち半分以上はサーマルリサイクルと言って、プラごみを燃やして温水プールにするようなリサイクルの仕方をしていて、何回も使うとかあらためてプラスチックになるというのではないのです。SDGsにも関わりますが、イメージ先行ではなく、実態としてどうなっているのかを大学へ行ったら学んでいきたいですね。
 入試対策に戻りましょう。1992年の地球サミット以降の国際的な取りきめ(京都議定書やパリ協定)も出題頻度が高いです。


CSNo51表
CSNo51裏
CSNo51②表
CSNo51②裏










 今回の単元は、消費者問題です。
 消費者の権利を保護するため、いくつかの法制が存在します。それらの法制を区別することがポイントです。消費者保護基本法と消費者基本法、消費者契約法、特定商取引法など、最初はとっつきにくいでしょうが、区別できると受験だけではなくて大学生や家庭を持つようになっても役に立ちます。
 法律の中で出題頻度が高いのは、製造物責任法(PL法)です。無過失責任、欠陥証明などの用語の意味がわかる必要があります。
 公害や薬害をはじめとして、消費者問題は絶えることがありません。残念ながら恐らくこれからも起きます。検査やデータの偽装問題などをみると、国際競争にさらされる企業の、乾いた雑巾を絞るような企業努力と紙一重という側面も見えてきます。

page001
page002

このページのトップヘ