高校 政経・倫政の補習講座

大学入試に向けた知識、学んだことと生活を結びつける知恵を提供します。

タグ:農業基本法

 今回は日本の農業を理解します。日本の農業の課題は主に二つ。農家や耕地面積の減少と自給率の低下(輸入の増大)です。
 中小企業政策と同じように、農業政策も大きな流れは「かつては保護、今は競争」、保護から競争へです。保護は食糧管理制度や減反、農業基本法にあらわれ、競争は改正農業基本法、食糧法、食料・農業・農村基本法や、GATTのウルグアイ・ラウンドを経た1999年からの米の関税化(輸入自由化)にあらわれています。
 今では約500兆円のGDPのうちの1%産業になってしまいました。後の単元、国際分業を進める立場の人たちからは「狭い耕地の日本では不利なのだから農産物は買えばいい。安く買えるということは外国に農地や農家を抱えているのと同じ」とも主張されます。では日本の農業はこのまま衰退してもいいのか、活路は何なのか考えながら学んでみて下さい。

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 今回の単元は、日本の農業を理解します。
 戦後の農業は、大きくは「保護から競争へ」という流れがあります。どう保護され、またなぜ国際競争にさらされるようになったのかを、いくつかの法律や制度を押さえて理解しましょう。
 法律で制度を区別するのがわかりやすいかもしれません。食糧管理法、農業基本法、食糧法、食料・農業・農村基本法の4つの法律で「保護から競争へ」という流れがつかめます。 
 食料自給率が下がり、農家数が減少し、耕作放棄地が増えています。1960年、農家の人口は4分の1を占めていましたが今は3%に過ぎません。GNPに占める割合も1%を割りました。それらを心配する主張と、一方で「農産物は輸入すればいい」という主張があります。「今後の農業がどうあるべきか」は難問です。

「米などの流通を市場に委ねるのではなく、政府が管理することでさまざまな問題が発生したが、どのような問題が発生し、その問題に対して政府はどのように対応したのか、それぞれ説明しなさい」(福井大)

「仮に日本の農家数がゼロとなり、すべての農産物を輸入するとすると、社会にどのような影響があると予測できるか、あなたの考えを述べなさい。」

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